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　2020年、いよいよ日本で東京オリンピックが開催される。実に56年ぶりとなる日本でのオリンピック開催となるが、オリンピック開催後の日本の不動産の状況はどう変わるのか。色々ネットで調べてみたところ、以下のようなことが分かった。

　1964年の東京オリンピック開催後の約1年間、日本はいわゆる「オリンピック不況」に陥ることになる。しかし、その後はすぐに活気を取り戻し、オリンピック開催から4年後の1968年には、日本のGNP（国民総生産）は世界第2位となるまでに成長した。その後も高度経済成長は続き、不動産価格も上昇し続け、土地の価格は決して下がることがないという状況が1991年にバブルが崩壊するまで続いたという。

　今回、2020年の東京オリンピック開催に向けて、東京都中央区の晴海エリアには選手村が作られており、オリンピック後にはおよそ6000戸規模の住宅エリアになるプランが決まっている。その他の湾岸エリアも、オリンピック開催に向けて高層タワーマンションの建設計画が次々と立てられており、その数は、およそ1万戸と言われている。

　2020年の東京オリンピック開催や日銀の大胆な金融緩和による円安などを背景に、海外投資家たちが東京の不動産を購入しており、今後1〜2年は日本国内の不動産価格上昇が予想される。中でも中国の投資家たちの影響で、東京のマンション価格は過去2年間で約11％上昇している。都市部では中国の投資家向けに不動産見学ツアーなども行っているのだそうだ。

　2020年前後の東京の人口と空き家の動向としては、オリンピック開催効果などを背景に、東京に人口が流入するが、2020年にピークに達して、その後は徐々に東京の人口は減少すると予測されている。
　また、バブルの時代に住宅を購入した、いわゆる「団塊の世代」の人々が、オリンピック後にはこれまで住んでいた家を出て、老人ホームなどの施設や病院などの医療機関に入ることが予想されており、ますます空き家が増えていくと考えられている。
　そう考えると、2020年以降に始まる人口減少で、住宅が供給過剰となり、都内の不動産価格が下がる可能性も十分にあるというのだ。

　現在、オリンピック開催決定により、世界から高い注目を集める東京の不動産価格は上昇している。しかし、東京オリンピック後に不動産の価格が上昇するという要因がないことから、不動産価格は一部の地域を除いて下落すると予想せざるを得ない。
　上記の事を考えると、やはり不動産は流行など一時的なものだけでなく、中長期的に捉えていく必要があるのではないかと考えさせられた。