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国交省では、都市住宅として定着したマンションの全国調査を実施し、「2018年度全国マンション総合調査」としてまとめ、公表した。

これは5年に１回実施しているもので、2018年11〜12月に調査し、全国のマンション管理組合1,688戸、区分所有者3,211人が回答した。

マンション居住者の「永住意識」の変化に関しては、過去最高の記録を更新したという。逆に「いずれは住み替えるつもり」という、いわゆる「住み替え派」は、5年前の調査と比べさらに下がり、過去最低となった。

こうしたマンションの「永住派」が主流となった背景には、マンション価格の高騰、それによる庭付き一戸建て住宅の取得難、マンションが便利・快適・安全という考えが世間に広まったことが原因として挙げられるという。

以前であれば、いずれは一戸建て住宅へ住み替えることが一般的だったマンションが、最近では終の棲家として考えられているのだ。

このようにマンションに対する考え方が大きく変わると、マンション管理に求める水準も高くなってくる。

老朽化したマンションほど居住者の高齢化が進行しているということもあり、理事のなり手不足なんかも大きな社会問題になっている。その他、ここ数年相次ぐように起こる大規模災害への対応や、より身近な問題で言うと居住者間のトラブルなど、今後のマンション管理は、より一層このような問題に対する対策の整備が必要になるだろう。