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管理会社という名は、マンションの販売が始まって以来その知名度は全国区で広がっています。しかし、その社会的地位となると反比例します。マンション適正化法で初めて国家機関、国土交通省に届出してその業務を認められたのです。この届出制は管理組合の運営にどのような影響があるか、制度の仕組みを調べてみました。

今回の適正化法は、一歩前進と見えます。業務主任者を置くなどの一定の条件はあるものの、管理会社の存在を認め改めてその責任を果たすべきと解釈してみたのが、その実態に甚だ疑わしい面もあります。

国土交通省の届出を見ると約2000社近くになり、そのうち10％程度が既存の管理会社です。その中でも管理業を専業とするのは一握りの企業だということです。確かに、管理会社の法的地位は確立したものの、中身にも問題があると考えられます。

管理委託費を安く請け負う管理会社は、当然のことながら利益をあげる事ができないので、立場を利用した斡旋などで、補填しようとすることに不信感が生まれてきているようです。管理会社の地位が確立することにより、道義的責任をもって行動するのではないかと思います。果たして従来の管理会社の殻を打ち破って、区分所有者のためにマンション業界に奉仕でき、期待される管理会社が出てくるか疑問です。

マンションに生活する以上管理会社を必要としているのです。必要としている現状を管理会社は、あまりにも悪用し過ぎていないだろうか。

言い過ぎであれば、管理会社の自覚が不足していると言わざるを得ません。全部の管理会社が悪いのではありません。

一部であれ表面化される、事件又は告訴される内容のレベルの低さには驚きに値します。このような実態を野放しにはできないとの発想が、法律の規制となってくるのです。

社会的に認知される企業であれば、引例ですが職業別電話帳を見て下さい。あらゆる職業に分類されていますが、管理会社との職種が無いのです。管理を専業とする会社が無いのです。管理業として、社会的に認知されていない証拠とみえるのは偏屈な考え方ではないと思います。

届出制としても、管理会社が認められた以上、関係する管理会社に期待したいものです。

ちなみに、ヨーロッパでのベンチャービジネスは、マンション管理のコンサルタントが多いようです。

これからの日本もそうなってほしいものです。