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札幌は人口流入の流れが非常に強い。近隣には札幌の衛星都市といわれる都市がいくつかあるがそのほとんどで人口の減少が続き、その人口のほとんどが札幌へと流れている。

この状況は近年、特に平成のバブルが崩壊してから目立つようになっている。



　この状況はなぜ発生するのか？人口の流出は財政の悪化に関連するのになぜ都市はそれを防げないのか？

この数年日本の景気は大きく停滞し不況と呼ばれる苦難の時期に面している。この時期は経済が停滞するため失業者が増えるとともに優秀な人材が放出されやすい時期である。

会社は倒産し、個人は破産が多発する。倒産や破産を免れても収入が減少し転職する人も多い。このような状況下で人口は、人口が多く利便性があり「仕事」のある大きな都市へ流動する。



　また、都市は本来であれば領内の産業に税金を投資し育成、発展させそれに付随する産業にまた投資・融資・誘致を図っていく。

これにより人口や進出企業が増え税収の安定化を図ることができる。



しかし現在は全く逆の政策がしかれ、逆行している。なぜなら税収が減少しているのに対し公的な支出は増大し財政難を引き起こしているからである。貧困が貧困を呼び更なる負担と増税で賄おうとして人口は流出する。図で表すと非常にわかりやすい。

この理論は古くから論じられ中近世のイギリスで医者をしていたB・ハリーは貧困の原因を政策の欠陥から見つめた論文を出している。





　人口は商業規模の小さな町より大きな都市へと流れそこで再指導する。



　商業地域にはこの際人口の受け皿となるのがマンションなどの住宅で、これらにはアパートやテラス、などの種類がある。これらの受け皿を使用することで財が動き経済を刺激する。



また居住することによる生活財の消費が起こるためまた財が流動する。マンションに投資が集まり人口流入が増加すればその都市は大きな発展を見せ、近隣の都市でスプロール現象が発生する。

このことより発した経済の波が波及するとき経済の安定化が図れるチャンスが訪れるのではないだろうか？





　通常の生活を送る中では考えることのない賃貸の経済学。経済学はどこの世界にも展開でき、理論は無数に存在する。



　このような持論を持ち経済をみながらこれからも前進しようと思う。